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ルビコンブログ No.012 実務×AI

弁理士はAIに代替されるのか?なくなる仕事・残る仕事を実務から考える

打ち合わせスペースで図面を挟んで話し合う様子と、テーブルの端のノートPC
この記事のポイント
  • 「弁理士はAIに代替される」という話の出発点の一つは、技術的な可能性の試算で、将来予測そのものではない
  • 弁理士の仕事は「作業」と「判断」に分けて考えると見通しがよくなる
  • 調べる・下書きする・照合するといった作業は、AIで大きく速くなる
  • 何を権利にするか決める、依頼人と合意する、結果に責任を持つ、という判断は人に残る
  • AIを使いこなし、出力に「ツッコミ」を入れられる実務家の価値は、むしろ上がる

はじめに:「弁理士はAIに代替される」はどこから来た話?

「弁理士はAIに仕事を奪われる」。ここ数年、特によく聞かれるようになった言葉です。生成AIが明細書の下書きまで書けるようになり、改めて不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、まず「代替される」という話の根拠を確かめます。そのうえで、弁理士の仕事を分解し、どこが変わり、どこが残るのかを実務の目線で考えます。

「49%が代替可能」の本当の意味

よく引用される試算

よく引用されるのが、野村総合研究所の「日本の労働人口の49%が、技術的には人工知能やロボット等で代替可能」という試算です。601種類の職業について、代替される確率を推計したものです。

同社の資料では、高度で複雑な業務でもコンピュータ化が可能になる例として、弁理士・司法書士が図の中に挙げられています。

出典:野村総合研究所「AIと共存する未来~AI時代の人材~」(2017年12月5日、厚生労働省掲載資料)

「技術的な可能性の最大値」であって予測ではない

ただし、同じ資料は、49%は「完全代替の技術的な可能性(いわば最大値)」だと説明しています。実際にどこまでAIが使われるかは、技術だけでなく、実用化の取り組みや社会の受け入れ方に左右されるとしています。

つまり「弁理士の仕事が丸ごと消える」という予測ではありません。仕事の中に、技術的には機械に置き換えられる作業が多く含まれる、という意味です。

出典:野村総合研究所「AIと共存する未来~AI時代の人材~」(2017年12月5日)

図1 「技術的に代替可能」と「実際に代替される」の違い

弁理士の仕事を「作業」と「判断」に分けてみる

弁理士の業務は法律で決まっている

弁理士法4条は、特許・実用新案・意匠・商標などに関する特許庁での手続の代理や、鑑定などを弁理士の業務として定めています。

さらに同法75条は、弁理士・弁理士法人でない者が、報酬を得てこれらの手続代理などを業として行うことを制限しています。

出典:弁理士法4条・75条(e-Gov法令検索)

1つの業務の中に「作業」と「判断」がある

ただ、AIとの関係を考えるときは、資格の枠組みより、業務の中身を分けて見るほうが分かりやすくなります。

たとえば明細書作成は、次のように分けられます。

  • 作業:先行技術を調べる、文章の下書きを作る、用語や符号をそろえる
  • 判断:何を権利にするか決める、どこまで広く書くか決める、発明者と内容を詰める

AIが速くするのは主に「作業」で、「判断」は人に残る。これがこの記事の見立てです。

AIで大きく変わる作業はどれか

調べる・まとめる作業

先行技術調査の検索キーワード出し、公報の要約、拒絶理由通知の論点整理などは、生成AIが得意とする作業です。ルビコンの「今週のプロンプト」でも、多くがこの領域です。

下書きを作る作業

発明提案書のたたき台、明細書の実施の形態の骨組み、意見書の構成案など、白紙から最初の形を作る作業も大きく速くなります。

そろえる・照合する作業

用語の表記ゆれ、符号の対応、請求項と説明の整合など、通しで確認する作業もAIに任せやすい分野です。

図2 弁理士の主な業務を「作業」と「判断」に分けた表

AIに任せられない判断はどれか

何を権利にするかを決める

どの発明を、どの範囲で、どの国に出すか。事業の方向や競合の動きを踏まえて決めるのは、依頼人と向き合う実務家の仕事です。

依頼人と合意する

発明者から本当の工夫を聞き出す、拒絶理由への対応方針を依頼人と決める。こうした対話と合意づくりは、AIの出力だけでは成り立ちません。

結果に責任を持つ

日本弁理士会のガイドラインは、生成された情報の真偽の確認は必ず弁理士が行う必要があるとしています。AIを使っても、提出する書類の責任は弁理士にあります。

出典:日本弁理士会「弁理士業務AI利活用ガイドライン」(令和7年4月)

弁理士として押さえたい注意点

「速くなった分」をどこに使うか

ここからは実務家としての見方です。AIで作業が速くなっても、その時間を単に件数をこなすことに回すと、確認が甘くなり、品質が下がるおそれがあります。

浮いた時間は、発明者ヒアリングや権利範囲の検討など、「判断」の質を上げるところに回すのがおすすめです。

AIの出力を評価できるのは経験がある人

AIはそれらしい文章を出しますが、それが実務で通用するかを見抜けるのは、経験を積んだ実務家です。ベテランほどAIの出力に的確な「ツッコミ」を入れられます。

逆に、経験の浅い人がAIの出力をそのまま使うと、誤りに気づけません。若手の育成でAIをどう位置づけるかは、事務所ごとに考えておきたい論点です。

図3 AI活用の成果を決める2つの軸

これからの弁理士に求められること

AIを「部下」として使いこなす

指示を出し、出力を確かめ、直させる。AIとの関係は、若手スタッフに仕事を任せるときと似ています。良い指示の出し方(プロンプト)は、実務家どうしで共有するほど早く上達します。

判断の根拠を説明できる

AIが案を出すのが当たり前になるほど、「なぜこの範囲にしたのか」「なぜこの対応にしたのか」を依頼人に説明できることが、実務家の価値になります。

まとめ

  • 「49%が代替可能」は技術的な可能性の最大値で、弁理士の仕事が丸ごと消えるという予測ではない
  • 弁理士の業務は「作業」と「判断」に分けて考えると見通しがよくなる
  • 調べる・下書きする・照合する作業はAIで大きく速くなる
  • 何を権利にするか、依頼人との合意、結果への責任という判断は人に残る
  • AIを使いこなし、出力を評価できる実務家の価値は、むしろ上がる

ルビコンのDiscordでは、実務家どうしで「AIに任せている作業」と「任せていない判断」の実例を共有しています。

参考

ルビコン 知財実務 × 生成AI 共創コミュニティ

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